【年金生活】老後の一人暮らしの生活費｜不足分を補う方法を解説

高齢化が進行している昨今、老後の暮らしに不安を抱いている方も多いでしょう。退職後は夫婦で支え合いながら過ごしていたものの、一方が亡くなって孤独に暮らしている高齢者、独身のまま老後を迎えたという高齢者も少なくありません。

内閣府が毎年公表している「令和5年版高齢者白書」によると、65歳以上の一人暮らしの割合が増加傾向にあることが分かります。65歳以上の男女がそれぞれ人口に占める割合は昭和55年で男性4.3％、女性11.2％でしたが、40年が経過した令和2年には男性15.0％、女性22.1％と大幅に増加しています。

令和22年には男性20.8％、女性24.5％になると予想されているため、今後益々高齢者の一人暮らしが問題視されるでしょう。

高齢者の一人暮らしの場合は、老後の生活費に苦労するケースが多いです。老後を安心して迎えるためにも、老後の収入、支出の実態を事前に把握しておくことが大切です。

老後の収入

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要」では、高齢者単身無職世帯の収入は以下のような結果となりました。

社会保障給付とは、年金といった老後に安定して受け取れる収入です。その他には仕送りや内職といった一時的な収入が含まれます。

老後の支出

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要」では、高齢者単身無職世帯の消費支出と非消費支出は以下の結果となりました。

その他の消費支出には雑費や交際費などが含まれます。また、非消費支出には直接税や社会保険料などが該当します。

持ち家の場合は住居費の負担が大きくありませんが、賃貸住宅の場合は上記よりも負担が大きくなるので注意してください。また、交通費については、最寄駅やバス停などから遠く離れている場合は上記よりも負担が大きくなる可能性があるでしょう。

年金だけでは不十分

仮に収入を13万5,000円、支出を15万5,000円で老後の収入と支出を比較した場合は、毎月2万円程度の資金が不足することになります。1年間で24万円、30年間で720万円が足りません。

また、収入のその他の項目については必ず発生する収入とはいえないため、その他の収入を受け取ることができない場合も想定しておくことが重要です。その他の収入がない場合の不足額は3万5,000円程度、1年間で42万円、1,260万円が不足することになります。

総務省統計局が公表した結果はあくまでも平均値です。受け取れる年金や支出によっては上記よりもさらに不足する可能性があるので注意しましょう。

一人暮らしのまま老後を迎える際は、以下のような不安を抱く可能性があります。

• 健康面
• 孤独
• 経済面

それぞれの一人暮らしの高齢者が抱える不安について詳しく見ていきましょう。

健康面

平均寿命の延びによる高齢化の背景には、医療技術の進歩が挙げられます。しかし、いくら医療技術が進歩しても、加齢による体力や運動機能の低下の根本的な改善はできません。

平均寿命が延びても、その分だけ健康寿命が延びるわけではなく、体力的な衰えや何らかの病気が原因で、老後は他の人の助けを借りなくてはならないケースも増えてきます。

他の人の助けをできるだけ借りなくて済むように、散歩や軽い運動をする、バランスのとれた食事を摂取するなどのように老後の健康面を心がけることが重要です。

孤独

定年退職するまでは、会社に出社する際に同僚と顔を合わせるので孤独を感じにくいです。しかし、定年退職した後は会社に出社することがなくなり、毎日のように顔を合わせていた同僚と顔を合わせることがなくなるので、孤独を感じることも多くなります。

配偶者や子どもがいる場合は、同僚と顔を合わせる機会がなくなったとしても配偶者との交流があるので孤独を感じにくいです。しかし、配偶者との死別、子どもが独立した場合は孤独を感じるでしょう。

社会的な孤立や環境の変化などが原因で孤独を感じるようになった場合、心身に何らかの不調が生じる可能性があります。心身の不調を未然に防ぐためには、趣味を作って他の人と交流する機会を生み出す、身内とこまめに連絡をとることが重要といえるでしょう。

経済面

老後は何らかの収入源を確保していない限り、年金に頼る年金生活を送ることになります。しかし、これまで述べたように、年金だけでは老後に必要な十分な生活費を確保することができません。

先述の通り、総務省統計局の調査結果では、仮に退職から30年間年金生活を送った場合に1,260万円不足することが分かりました。

しかし、上記はあくまでも平均値で、病気をした場合や介護が必要になった場合は、さらに生活費が不足し、困窮する可能性があるので注意が必要です。

老後の経済面の不安を解消するには、老後を迎えるまでに十分貯蓄をしておく、年金以外の収入源を確保しておくことが重要です。

老後の一人暮らしで抱える不安のほとんどは、老後の生活費を十分確保することによって解消される可能性が高いです。

そのため、老後の不安を解消するには、老後を迎える前に老後の生活費を補っておくことが重要です。

老後の一人暮らしの生活費を補う方法として、以下の4つが挙げられます。

• NISA
• 投資信託
• リバースモーゲージ
• リースバック

それぞれの方法を詳しく説明していきます。

NISA

NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

2023年までは一般NISAとつみたてNISAのいずれかを選びます。両者の違いをまとめると以下の通りです。

令和5年度税制改正の大綱では、2024年からはNISA制度がつみたて投資枠と成長投資枠の2つに変更となりました。両者の違いをまとめると以下の通りです。

非課税制度を活用して資産を増やすことができれば、老後を安心して迎えられるでしょう。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金を資産運用のプロが代わりに運用する金融商品です。資産運用を検討している方の中には、資産運用の知識や経験がほとんどなく、自分で資産を運用することに不安を抱いている方も多いでしょう。

投資信託を選んだ場合、資産運用のプロが代わりに資産を運用してくれるので、資産運用の知識や経験がほとんどない方でも安心して資産運用を始められます。

また、1つの金融商品に集中して投資した場合、景気や社会情勢の変化などの影響を受けて資産が大きく減少するリスクを伴います。

投資信託は資産運用のプロが複数の金融商品に分散して投資しているため、資産が大きく減少するリスクを軽減できるでしょう。投資信託とNISAを組み合わせた場合は、非課税の恩恵も受けられます。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、自宅を担保に融資を受ける契約です。老後を迎えるまでに十分な生活費を確保できなかった場合の選択肢の1つです。

リバースモーゲージの場合、亡くなるまでは利息のみを返済して、亡くなってからは自宅を売却して融資を完済します。

愛着のある自宅に住み続けられる、老後資金を確保できる点はメリットですが、資金用途が限定されている、自宅の維持費は自己負担となる点に注意が必要です。

リースバック

リースバックとは、自宅を売却してまとまったお金を手に入れる一方、買主と賃貸借契約を締結することによって自宅に住み続けられる契約です。リバースモーゲージと同様、老後を迎えるまでに十分な生活費を確保できなかった場合の選択肢の1つです。

リバースモーゲージは自宅を担保に融資を受けるため、所有権の移転はありません。しかし、リースバックは自宅を買主に売却するため、所有権の移転を伴います。

リバースモーゲージのメリットに、資金用途が自由、固定資産税や修繕費といった維持費を負担せずに済むというメリットが加わります。しかし、家賃の支払いが生じる、売却価格が相場よりも低くなる点に注意が必要です。